デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。
愛知県は全国でも有数の建設業の技能実習・特定技能の外国人材が多い地域です。建設業界では、解決しない2024年問題があります。
団塊世代の退職により熟練労働者不足が深刻化。工事の遅延や品質低下、技術継承の困難など、業界全体の生産性や安全性を脅かす可能性があるという問題です。
現在は2025年ですが、いまだに解決したと言えないでしょう。
厚生労働省も人材確保に向けた取り組みを行なっており、CCUSの導入や週休制の見直しなどを掲げておりますが現場はどうでしょうか。
そんな「人手不足」の案として出るのが、技能実習及び特定技能の雇い入れです。
1.技能実習（後の育成就労）受け入れのメリット
技能実習の役割と在留期間
技能実習は、日本の優れた技術や知識を発展途上国へ移転することを目的とした制度です。在留期間は原則として最長5年間と定められており、実習生は日本で働きながら専門的な技能を習得します。
現在の技能実習制度は、日本の優れた技術や知識を開発途上国へ移転し、その経済発展に貢献するという「国際貢献」を大きな目的として掲げています。
しかし、その一方で、一部で「ただの労働力」として扱われたり、外国人労働者への不当な扱いや搾取ビジネスが横行するといった問題点が指摘されてきました。
こうした課題に対応するため、政府は2027年以降、技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労」という制度への切り替えを予定しています。
育成就労への移行で何が変わるのか？
育成就労制度は、これまでの反省を踏まえ、外国人材の育成と保護をより重視する設計となっています。具体的には、以下の点が改善される見込みです。
特定技能ビザへの移行がしやすくなることで、事業者側も外国人労働者をより長い期間、継続的に雇用できるようになります。これは、技能実習のように期間が限られることなく、熟練した人材を確保しやすくなることを意味し、企業の人材戦略において大きなメリットとなるでしょう。
また不当な転籍制限の緩和や、労働者自身のキャリアアップを支援する仕組みが導入され、より人権に配慮した制度へと変わることが期待されます。
育成就労で一定の技能を習得した外国人材が、特定技能ビザへスムーズに移行できるよう、制度設計が進められています。これにより、合計で約８年間、外国人労働者は日本で安定して働くことが可能になります。
2. 在留資格・社会保険手続きを含むトータルサポート
外国人材の受け入れには、在留資格の申請手続きや入国後の生活支援、そして社会保険の手続きなど、多岐にわたる専門知識と実務が必要です。
外国人材の社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険）加入手続きが必要。人事労務の専門家として、社会保険手続きだけでなく、就業規則の作成や勤怠管理システムの導入を検討されると良いでしょう。
当事務所は外国人雇用をされる企業様を手厚くサポートするため、社会保険労務士法人と提携し、事業サポートを行っております。
依頼対象エリア
愛知県全域対応可能です。
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