法人向け|新規事業の民泊事業参入サポート

デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。コロナ禍以降、外国人観光客の増加,インバウンドにより民泊事業の人気が後を経ちません。

都内の築古マンションや地方都市の一軒家で、あまり稼働することなく月に30,40万の利益がでる民泊事業。

弊所は今年に入ってから年商50億を超える法人様から民泊立ち上げ部門に入れていただいたり、法務顧問の形を入らせていただいております。

民泊(住宅宿泊事業法・旅館業法許可)において、弊所は70件以上の届出・許可申請の実績があります。

加えて、弊所のサービスは単なる許認可の取得で終わりません。

民泊事業部門の内製化,AirbnbやBooking.comのサイト立ち上げなど、私自身が民泊事業を行っているからこそ、できるものが多いです。

サポート内容

新規事業内製化サポート

会社従業員の方に手続きのノウハウや図面作成方法をゼロから教えます。また一般的な民泊は、住宅宿泊管理業の登録が必要になり、管理業の登録に向けてもサポートさせていただいております。

内容金額(税込)
内製化サポート550,000円〜1,100,000円

*サポートは多岐に渡りますので、オンラインZOOMでの無料相談を挟みます。

丸投げ代行サポート

実際に弊所に住宅宿泊事業法の届出/旅館業法の許可申請を丸投げする場合の金額です。

法人様は物件を契約・弊所指定の書類を集めていただくのみ。保健所や消防署対応、近隣住民説明など弊所の方で全て行います。

内容金額(税込)
住宅宿泊事業法198,000円(税込)
旅館業法275,000円~330,000円(税込)

※同一マンションで2件目以降同時依頼の場合、77,000円(税込)/1件で対応。
※旅館業許可申請の場合、申請手数料22,000円が別途かかります。

過去の一部実績公開

愛知県名古屋市東区

東京都江戸川区

※ご依頼は全国可能です。