デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。
全国でも名古屋市は有数の外国人在留者が多い地域です。特にベトナム人労働者が建設業を支える上で不可欠な存在となっています。
建設業界では、かねてより人手不足が深刻化しており、少子高齢化による担い手不足は、今後さらに加速していくことが予測されます。
厚生労働省も人材確保に向けた取り組みを行なっており、その中の１つが「特定技能人材」の受け入れです。
1. 特定技能「建設業」ビザの現状と受け入れのメリット
建設業では、若年層の入職者が少なく、技術・技能の継承が困難になっています。熟練の職人が引退していく中で、現場の維持だけでなく、今後のインフラ整備や災害復旧など、建設業が果たすべき役割を考えると、新たな労働力の確保は待ったなしの状況です。
また特定技能1号だけでなく、在留期限のない特定技能2号においても、建設業は割合として多く、「人材確保」の部分で大きく貢献しているといえます。
（引用：特定技能制度に関するＱ＆Ａ）
2. 在留資格その他CCUSもサポート
特定技能「建設業」の外国人材は、技能評価試験合格や技能実習2号の修了により、一定レベルの技能と日本語能力（N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト）を兼ね備えています。これにより、現場でのコミュニケーションも円滑に進み、即戦力としての活躍が期待できます。
さらに、技能者個人の就業履歴や保有資格、社会保険加入状況などを業界横断的に登録・蓄積する建設キャリアアップシステムのCCUSへの登録は必須要件となっています。
当事務所では、特定技能外国人材の受け入れに際し、以下のサポートを徹底します。
- CCUS登録支援: 外国人材がスムーズにCCUSに登録できるよう、必要な書類の準備や手続きをサポートします。これにより、法令遵守はもちろんのこと、現場における外国人材の適正な評価と処遇に繋げます。
- 現場要件の適合支援: 安全管理体制や現場での設備状況、雇用条件などが特定技能の要件に合致しているか、事前に詳細なヒアリングと確認を行います。CCUSへの登録状況も踏まえ、貴社が抱える具体的な課題に寄り添い、必要な準備を明確にすることで、スムーズな申請に繋げます。
3. 加入団体への案内
特定技能外国人の受入れを希望する建設会社等は、建設技能人材機構（JAC）に加入している団体の会員もしくは、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）の賛助会員として加入しておく必要があります。
手続きや加入方法がわからなくても問題ないです。
弊所の方で、特定技能人材雇い入れに必要なものは全て行います。建設業の人手不足解消と、外国人材の安定的な定着に貢献できるよう、貴社の状況に合わせた最適なプランをご提案させていただきます。
特定技能外国人材の受け入れについて、ご不明な点やご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
