デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。
今回は愛知県名古屋市における経営管理ビザを取得しての民泊事業について。
名古屋市では、民泊事業に関する独自の条例（「名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」）があります。
民泊開業は、区域・期間の制限や消防法令の適合、その他マンション管理規約の確認についてかなり厳しいです。
しかし名古屋市では現在民泊の開業が、ホテル不足により、かなり事業として収益性が高くなっています。
外国人の方が民泊事業で経営管理ビザを取得する際の傾向とアドバイス
近年、中国の方による日本の不動産投資や民泊事業への参入が増えており、それに伴い経営管理ビザの取得を目指すケースも多いようです。
審査の厳格化
民泊事業を目的とした経営管理ビザの申請については、近年、審査が厳しくなる傾向にあります。これは、民泊事業の実態がない「ダミー会社」の設立や、ビザ目的の申請が増えているためと言われています。
事業計画の具体性
曖昧な事業計画や不十分な実施体制では、不許可となる可能性が高まります。収益性、運営体制、資金計画などを具体的に示す事業計画書が非常に重要です。
民泊事業の許認可と経営管理ビザの申請は、それぞれ専門的な知識が必要です。
特に、名古屋市の上乗せ条例なども考慮すると、民泊事業に詳しい行政書士に事前に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くお勧めします。
物件選定の段階から専門家を交えることで、後々のトラブルを避け、スムーズな取得に繋がります。
サポート内容
経営管理ビザの取得サポート
外国籍の方が日本で許認可事業を行う場合は、経営・管理ビザ等が必要になります。
弊所では、他士業と連携し民泊に向けた法人設立や経営管理ビザの取得サポートを行っております。日本の手続き制度について理解していなくても、お気軽にご相談ができます。
2.図面・書類作成
役所に提出する法定書類の作成をします。図面がない場合でも、民泊専門の行政書士が現地調査を行い、図面を作成いたします。
お客様は、こちらが指定した書類をご用意いただくだけで開業が可能です。専門知識がなく、不安を感じている方に大変オススメです。
3.事前に費用をチェック
民泊の開業は、行政書士に依頼するだけで終わりではありません。宿泊者の安全を確保するために消防法や建築基準法に基づいた設備が必要です。
当事務所では、民泊の開業に必要な費用を明確にご提示いたしますので、「いくら費用がかかるのかわからない」という不安を抱かれているお客様に大変オススメです。
サポート費用
| サポート内容 | 金額（税抜表記） |
| 経営管理ビザの取得 | 300,000円 |
| 民泊新法・旅館業法許可申請 | 200,000~300,000円 |
依頼対象エリア
愛知県全域対応可能です。
名古屋市,豊橋市,岡崎市,一宮市,瀬戸市,半田市,春日井市,豊川市,津島市,碧南市,刈谷市,豊田市,安城市,西尾市,蒲郡市,犬山市,常滑市,江南市,小牧市,稲沢市,新城市,東海市,大府市,知多市,知立市,尾張旭市,高浜市,岩倉市,豊明市,日進市,田原市
