デコレート行政書士事務所の吉田晃汰です。愛知県の介護事業の外国人雇用は、かなり進んでいます。
特定技能だけ見ても約3,000人の外国人材がおり、インドネシアをはじめ、ベトナム・ミャンマー・フィリピン・ネパールが主な出身の人材です。
また愛知県では、人手不足が進むこの業界の中で外国人を積極的に受け入れている企業に補助金を出しています。
1. 外国人材はどの在留資格がおすすめ？
外国人材が介護事業で働く場合、在留資格は4種類から選ぶ必要があります。
①特定技能
特定技能は、ある程度の専門性や技能を有する外国人の受け入れを趣旨とする制度です。
②技能実習（育成就労）
技能実習は本国への技能移転を目的としています。
③介護
介護は、専門的・技術的分野の外国人の受け入れが目的です。
④特定活動（EPA介護福祉士）
特定活動は、二国間の経済連携強化を趣旨とする制度「EPA（経済連携協定）」に基づく在留資格のひとつです。
インドネシア人、フィリピン人、ベトナム人介護福祉士候補者を受け入れることができます。
在留資格によって、外国人材の受け入れ体制が異なってきます。ビザの要件も異なるため、採用計画時に在留資格を決めて採用すると良いでしょう。
2. 在留資格・社会保険手続きを含むトータルサポート
外国人材の受け入れには、在留資格の申請手続きや入国後の生活支援、そして社会保険の手続きなど、多岐にわたる専門知識と実務が必要です。
外国人材の社会保険（健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険）加入手続きが必要。人事労務の専門家として、社会保険手続きだけでなく、就業規則の作成や勤怠管理システムの導入を検討されると良いでしょう。
当事務所は外国人雇用をされる企業様を手厚くサポートするため、社会保険労務士法人と提携し、事業サポートを行っております。
依頼対象エリア
愛知県全域対応可能です。
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